平成31年2月2日(土)に「認知症サポーターキャラバン 平成30年度 表彰・報告会」を開催いたしました。サポー ター、キャラバン・メイトをはじめ、全国から約500人の方々にご参加いただきました。心より感謝申し上げます。
菅原 弘子(全国キャラバン・メイト連絡協議会 代表)による開会挨拶。
厚生労働省 老健局長 大島 一博 氏から
は認知症サポーターへの新たな期待と応援を込めたご挨拶を賜りました。
大森 彌 選考委員長から選考についての総評を報告しました。
→サポーター講座開催回数上位キャラバン・メイト 表彰についてはこちら(PDF)
→認知症サポーター養成状況 優良自治体 表彰についてはこちら(PDF)
→キッズサポーターによる創作・活動報告 表彰についてはこちら(PDF)
→サポーター優良活動事例と認知症サポーターステップアップ講座展開優良事例 選考と表彰についてはこちら(PDF)
◆サポーター講座開催回数上位キャラバン・メイト
◆認知症サポーター養成状況優良自治体
五島市立三井楽中学校2年 濱里 桜 さん(長崎県五島市)
◆作文「認知症の二人の祖母に私ができること」
【選考結果の要旨】
認知症サポーター講座で学習したことを認知症の2人の祖母の生活や認知症状に照らしながら、認知症をより身近に実際的に学んでいく様が胸に迫ってくる作品です。
そして「認知症の方々を救うことのできるのは私たちです」と最後を締めています。
未来を託せるキッズサポーターが誕生しています。
宮古島市立狩俣中学校1学年 (沖縄県宮古島市)
◆寸劇「タンディガータンディ」
【選考結果の要旨】
認知症サポーター講座で学習したことを地域の人々や保護者などに伝えるために宮古島の言葉を使ってシナリオを創作し、寸劇にして6人全員が役になりきって発表しました。認知症の人の言動はリアルで、ト書きも擬音も入った完成度の高い作品です。
【選考結果の要旨】
認知症サポーターである住民がまちづくりの担い手となることを見据えた内容でステップアップ講座を開催することからスタートし、住民サポーターと行政が一堂に会し地域の課題を検討した結果として「認知症まちなかカフェ」の立ち上げにいたる。介護予防事業と連動した認知症カフェの運営が、カフェ利用者、認知症サポーターともに楽しみながら介護予防につながる効果を上げている。
【選考結果の要旨】
認知症サポーターの自主組織「ニューサマーオレンジ」を結成し、地域の認知症の人本人の具体的な個別ニーズに応じた支援を展開中である。スーパー、金融機関、交通機関等の企業や町内会など多様な機関との協力により、行方不明高齢者を出したことのない、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを実現している。
【選考結果の要旨】
平成28年4月の熊本地震後、避難所や仮設団地で暮らす高齢者の認知症の症状が悪化した現状に対応すべく、立場の異なる多職種のキャラバン・メイトによる連絡会を発足させた。仮設団地や災害ボランティアを網羅した認知症サポーター養成講座を行う過程で、住民自らが認知症カフェ開催を提案、住民同士が進んで支え合う関係性を構築し、災害復興に果たした功績はきわめて顕著である。
【選考結果の要旨】
ご当地アイドル「あかぎ団」メンバー全員が、自ら認知症サポーターになり積極的に認知症関連の啓発活動を継続している。各種イベントで認知症サポーターについてPRするなど、ファンのみならず多彩な住民層を巻き込んで、認知症への正しい理解を広げている功績は大きく、何より楽しく、現代的な活動手法は評価に値する。
【選考結果の要旨】
小中学校で開催する認知症サポーター講座で「自分はなにができるか」を考え る機会として、小中学生サポーター対象に作文コンテストを実施。最優秀作品を市民をあげて教育映画にした。認知症を理解する風土が醸成された地域で、さらなる普及啓発につながる実践的な試みといえる
【選考結果の要旨】
地域サロンで活動中のボランティアを対象に、現状における課題解決に資するロールプレイング等を取り入れた、実践的で双方向型のステップアップ講座を展開している。その結果、知識とスキルに裏づけされ、自信をもった対応のできるボランティアチームとして活動することで、認知症の人をはじめサロン利用者に随時必要とされる支援を実現している。
【選考結果の要旨】
認知症サポーターが自ら課題を発見、対応や交流の仕方、活動の企画を立てる内容を盛り込んだ、活動の発案など活動の継続に結びつく綿密なカリキュラムに基づくステップアップ講座を実施している。認知症カフェを立ち上げたことをはじめ、傾聴、見守りなどの活動に率先して関わり、地域包括支援センター等とも連携のとれた実践を進めており、認知症サポーターの学習・活動意欲を地域のニーズに対応させる取り組みとして優れている。
【選考結果の要旨】
職員の大半が認知症サポーターとなり、県内各自治体、地域包括支援センターとの協力体制を構築し、業務を通して継続的に見守り等に貢献している。さらに職員が自治体のキャラバン・メイトとなり、地域包括支援センターと連携を図り認知症サポーター養成講座の講師を務めることにより、特殊詐欺等を未然に防ぐ取り組みなど金融機関の特性を生かした活動として高く評価される。
【選考結果の要旨】
140年の歴史を誇る新聞社として認知症の人本人の視点に立った報道、情報発信を行う業務と並行して、地域住民と接点の大きい全国の販売所(ASA)従業員をはじめとする職員5000人超が認知症サポーターとなり、地域での見守りや、認知症の理解を促進する広報の実績を着実に積んでいる。
【選考結果の要旨】
業務を通した見守り事業や、認知症カフェ、啓発イベント開催等、地域住民でもある店舗勤務社員による認知症サポーターとしてのアイデアを生かし、地域の実状に応じた活動を継続、発展させており、生活関連企業の取り組みとして評価される。店舗と自治体との連携、また店舗と企業本部との連携も密接で即時性があり、確実に地域のニーズを満たしている。
社会参加と介護予防の関係の検証など、健康の社会的決定要因に関する大規模研究に携わる横山先生からは、認知症サポーターの養成が地にもたらす効果について、データが物語る可能性をお話しいただきました。認知症サポーターの存在と地域で期待される役割を新たな角度から学ぶ機会となりました。